【消費税】消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)

2013年7月25日、公正取引委員会,消費者庁及び財務省より、消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが提示され、パブリックコメント手続を開始しました(締切日は2013年8月23日)。

各省庁から公表されたガイドラインは下記になります。一部重複しているような内容でも各省庁に分かれて公表しているが、いかにも日本のお役所らしいですね。

これからパブリックコメントを募集するという段階ですので、詳細まで把握しておく必要はないと思います。そもそも、来年4月に増税するかどうかもまだ決まっていない段階です。一般の方は、「諸々のガイドライン案が公表されて、秋頃に正式決定する見込みだ」と認識していれば問題ありません。
興味のある方は、目を通してみてください。

  1. 公正取引委員会
    消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方(案)
  2. 消費者庁
    消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)
  3. 財務省
    総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(案)
  4. 消費者庁
    総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(案)

このうち「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)」では、禁止される表示の具体例が掲載されています。

  1. 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示(第1号)
    1. 「消費税は転嫁しません。」
    2. 「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」
    3. 「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」
    4. 「消費税はいただきません。」
    5. 「消費税は当店が負担しています。」
    6. 「消費税はおまけします。」
    7. 「消費税はサービス。」
    8. 「消費税還元」、「消費税還元セール」
    9. 「当店は消費税増税分を据え置いています。」
  2. 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの(第2号)
    1. 「消費税率上昇分値引きします。」
    2. 「消費税8%分還元セール」
    3. 「増税分は勉強させていただきます。」
    4. 「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」
  3. 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって第2号に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの(第3号)
    1. 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」
    2. 「消費税相当分の商品券を提供します。」
    3. 「消費税相当分のお好きな商品1つを提供します。」
    4. 「消費税増税分を後でキャッシュバックします。」

禁止されない表示の具体例は下記のようになります。

    宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告には該当せず、本条で禁止される表示には当たらない。

  1. 消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」
  2. たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」、「3%還元」
  3. たまたま消費税率と一致するだけの「10%値下げ」、「8%還元セール」

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