【消費税】消費税転嫁法案の方針

2013年4月26日(金)、政府は消費税転嫁法案で禁止を打ち出しているスーパーなど小売店における消費税還元セールについて、広告表示で消費税との関連を明示しない限りは、規制対象としない方針を固めました。


消費税は、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられる予定で、「消費税転嫁法案」は、2017年3月まで消費税に関連する広告を禁止するものです。

この法案は、流通業大手各社が、取引先の中小企業に対する不当な値引き要求を防止し、消費税増税分を価格転嫁させるのが目的です。しかし流通業界はこれに反発しており、政府は今回の方針で理解を得たい考えです。

政府はこれまで、
消費税は当店が負担します。」
消費税率上昇分値引きします。」
消費税相当分のポイントを付与します。」
など明らかに「消費税」を明示している表現を、禁止する表示内容例として挙げています。一方、「消費税」を明示していない表示はグレーゾーンでしたが、今回の方針で表示の禁止対象を明確化しています。

~セールで使用できる表現~

  • 春の生活応援セール
  • 3%割り引きセール
  • 広告表示なしに価格据え置き

~セールで禁止される表現~

  • 消費税増税還元セール
  • 消費税は当店が負担します
  • 消費税は頂きません
  • 消費税をポイント還元
  • 増税の春、生活応援セール

*衆院経済産業委員会より。「使用できる」表現でも、広告やチラシ全体のなかで明らかに消費税とわかる場合は不可。広告の表示全体から判断される。