消費税転嫁対策の特別措置法

政府は、2014年4月に予定されている消費税率引き上げに向け、「消費税還元セール」などのセールを禁止した消費税転嫁対策の特別措置法を、一部を除いて2013年10月1日に施行することを決定しました。


税込みで商品価格を表示するよう定めた消費税法の「総額表示義務」も2013年10月1日から緩和され、「本体価格+税額」の表示を認められるようになります。小売店が値札を張り替えなどに、余裕を持って対応できるよう配慮したものです。しかし、総額(税込み価格)表示の小売店と「本体価格+税額」の小売店が混在することになり、消費者の混乱も予想されます。

元々、消費税は「外税」が主流でしたが、総額がわかりにくい・内税価格との比較がし辛い、といった声を受けて、2004年4月より、現在の「総額表示」が義務付けられました。

2014年4月には消費税率が8%、2015年10月には10%が予定されていますが、増税分が価格に上乗せされることを嫌う大手スーパーなどから、中小の納入業者が消費税分の価格上乗せ(転嫁)を拒否される「下請けいじめ」が懸念されています。

そこで政府が考え出したのが、消費税転嫁法案です。2017年3月末までの期限で、消費税を転嫁していない旨の表示や、消費税分を値引きするなどの宣伝や広告を禁止し、外税方式も認める内容です。「下請けいじめ」を行なった企業の公表も予定されています。

当初、消費者庁は、たとえ「消費税」という文言を用いていなくても、「3%還元セール」、「全商品3%値下げ」、「価格据え置きセール」といった、消費税と関連付けていると判断される表示まで禁止する方針でした。ところが、反発が大きかったことから、消費税との関連を明示しているものに限って禁止すると修正されています。

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